2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
そして、浮かれることなくということで、そのとおりだと思いますし、デジタルに関してはもう産業基盤なんですね、世界共通の産業基盤。そこで、表面的なところだけ日本は、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども触ってきた。もっと深掘りした上で同じようなビジネスの環境というものをつくらなければならないということで、取り組まなければならない課題としてのデジタル。
そして、浮かれることなくということで、そのとおりだと思いますし、デジタルに関してはもう産業基盤なんですね、世界共通の産業基盤。そこで、表面的なところだけ日本は、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども触ってきた。もっと深掘りした上で同じようなビジネスの環境というものをつくらなければならないということで、取り組まなければならない課題としてのデジタル。
先生が言ったように、地球規模の課題でなかなか合意を世界共通で持つのが難しい世界で、時に、先生言ったような悲観論が、本当にできるのかといったことが広がりかねないことは事実です。しかし、その中でも決して諦めない。我々はやればできたじゃないか、これからだってできる、そういう思いを持って、しっかりと国際交渉などにも臨んでいきたいと思います。本当にありがとうございます。
世界共通の課題として認識されている気候変動対策は国内でも重要な環境政策に位置づけられています。二酸化炭素の排出量はプラスチック廃棄物によるものが決して多くを占めているとは言えませんが、大量生産、大量消費の現在の社会経済システムを変革し、プラスチック廃棄物の発生量自体を減らしていく必要があると考えています。
気候危機は世界共通の認識となり、国際社会で気候変動問題をめぐる議論が加速される中、今後、本年十一月のＣＯＰ26に向けて、Ｇ７、Ｇ20などの一連の重要な国際会議において日本が力強いリーダーシップを発揮していくことを私は期待しているのであります。このように国内外において気候変動をめぐる動きが加速する中、今国会の地球温暖化対策推進法の改正案が議論されることは非常に意義深いものと捉えております。
さらに、日本の場合なんですが、今のは世界共通でこういう目標はどうですかという提案がされたという話なんですが、日本国内では、二〇一三年度の実質排出量は十四億八百トンでありました。これを二〇五〇年にゼロにするといったときに、二〇一三年の十四億八百トンから二〇五〇年のゼロというところに、一直線、直線を引くんですね。
特に、原発というエネルギーは世界共通の資産ですから、オペレーターもレギュレーターも同じようにやって当たり前なので、私もアメリカのときは、そのときしゃべりましたけれども、これからはオペレーターもやはりローテーション、一、二年いろいろな国に行ってやると、いざとなったときにすぐに自分たちで、お互いに、英語が共通になりますけれども、できるので、是非一、二年交換してどんどんどんどん回ったらどうだと言ったら、ヨーロッパ
コロナによる貧困層の拡大というのは世界共通の現象なんですけれども、ＡＳＥＡＮ地域でも同様に起こるということです。 済みません、ページ番号がこれに書いていないんですが、三枚目かな、めくっていただいて、そういう苦境に立つ中で、この一年、ＡＳＥＡＮ経済というのは逆に中国への依存というものを本当に強めているというふうに私は見ています。 昨年で、ＡＳＥＡＮは中国との貿易の最大の相手国になりました。
それから三点目としては、ＥＵはこういったグリーンディールを進めることによってＥＵでやっている基準であるとかルールを国際化するということで、例えば、ＥＵタクソノミーといった投資の持続性の基準ですが、それがＥＳＧ投資の世界共通のグリーン定義、基準になっていくのではないか。
それゆえ、こうした気候変動や地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減に取り組むことが世界共通の喫緊の課題となっています。 そこで、公明党は、昨年一月の通常国会における衆参両院の代表質問を通じて、我が国は、脱炭素社会の構築に向けて、二〇五〇年を視野に、温室効果ガス、二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指すべきであるということを政府に提案いたしました。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、世界共通のゴールというのは、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現をするために整合的な、野心的な実効性ある目標を掲げて、それに対して最大限の民間の投資や努力を引き上げていくこと、これが共通の目標です。 そして今、二〇三〇年の目標というのも話題になっていますが、残された時間ってあと九年です。この九年のことを長いと見るか短いと見るか。
私の問題意識としては、現実と法の合致度というんですか、解釈を広く取るとかそういうのではなくて、やはり、さきの質疑でもさせていただいたんですが、専守防衛というのは法律にあるのか、警察比例の原則は法律にあるのか、またその後伺いましたけれども、警察比例という言葉が世界共通の概念なのか、日本だけの概念なのか、この辺りもきちっと整理をしないと、いや、皆知っていることだからとかというような、コモンセンスというようなことでは
同時に、世界共通で本当に難しい課題と向き合っているとも思います。フランスなどでは、日本以上に激しいロックダウンをやっていながら、再度、三度のロックダウン。こういったこともありますから、いずれにしても、今この局面でようやく日本もワクチンの接種が、医療従事者の皆さん、そして高齢者の皆さんと、今月、来月と、来月になればより本格化すると思いますが、始まってきました。
○玄葉委員 表現の自由を担保しながら問題の書き込みをどう規制するのかというのは、世界共通の課題に今なってきているんじゃないかなというふうに思います。例えば、ＥＵの立法例なんかを見ると、違法なコンテンツを、どういうものなのかというものをきちっと明示しなさいとか言っているわけです。
日本でも、実際はこの世界共通のデジタル証明書の開発が進んで、実証実験が始まっているのも事実でありますが、いずれにしてもこの流れは不可避だと私は思っていまして、だとすると、諸外国との間でこのルール化や、あるいは偽造対策といったことなどについて国際的な取決めをやはりやっていく必要があるんではないかと思いますが、外務省にお聞きをしたいと思います。
その一方で、今回の新型コロナ感染症という人類あるいは世界共通の課題に対して人類がしっかり立ち向かうとともに、ポストコロナ社会における新たな生活様式あるいは価値観、こういったもの、あるいは社会像などを、万博開催の立候補当時には想定していませんでしたけれども、こういったものを万博の構想や計画の中にこれからしっかり取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに私自身は考えております。
ですから、この地球温暖化防止という観点でいえば、このプラスチックごみの総量を減らしていくということは世界共通の認識ではないかなと考えています。
指摘する雰囲気になかった、あるいは、発言の中に、会議が長くなるというような御指摘があって、これは恐らく、私は、年齢で切って、こういう年齢の人だからそういうことを言ったんだということではなくて、あらゆる、属性で判断するのもいかがなものかと思いますが、性別も年齢も含めていろんな人が発言して議論をするということが望ましいんだ、そういうところで性差について触れるということは、そもそも、もう社会的なあるいは世界共通
これは日本だけじゃなく、世界共通であると思います。また、高齢者を狙ったワクチンの詐欺についてもしっかり警戒しないといけません。 情報弱者の立場に立って、ワクチン接種に関する正確な情報提供、また周知、広報、これ非常に大事だと思います。河野担当大臣、説明を求めたいと思います。
また、誰一人取り残さない社会というのは、国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標ということで大きなコンセプトに挙げられている世界共通の理念であります。その趣旨の中でも、とりわけ性犯罪、性暴力の被害を受けた方々の人権の問題については、極めて大きな問題であるというふうに思っております。
こうした中で、世界共通の課題となっていることで、内閣府においてコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会というものを開催をしておりますけれども、研究会では、現在、メンバーの有識者の方々から就業面、生活面など幅広い観点からのお話を伺っておりまして、活発に御議論いただいているところであります。
○茂木国務大臣 拉致問題もそうでありますが、まさにこれは日本の国民の生命、そして安全にかかわる極めて深刻な問題でありまして、日本が主体的に取り組むと同時に、国際社会を挙げてさまざまな連携、協力をしながら、世界共通の問題として働きかけを行っていくことが極めて重要だ、そんなふうに考えております。